外貨MMFの税金

別項「外貨預金との違い」「FXと外貨MMFの違い」でも少し触れましたが、ここでもう一度外貨MMFの税金について述べていきたいと思います。

2016年より外貨MMFの売却利益が申告分離課税の対象になりました

2015年までは外貨MMFは売却利益に対して税金が掛からなかかったため、これを知っている人には人気の金融商品でしたが、2016年より「金融所得課税の一体化」という税制改正によって、売却利益には上場株式の場合と同様の税率が適用されるようになりました。

この税率は20.315%で、内訳は所得税15.315%、地方税5%です。また2015年中に売却を行った場合でも、売却利益を2016年になってから手にした場合は課税対象になります。

「金融所得課税の一体化」とは?

金融商品は大きく分けた場合、公社債や公社債投資信託などと、株式や株式投資信託などの2種類に分けられます。2015年まではこれらに対して税法上、別の方法で税金の計算を行っていましたが、2016年からはこの2種類の金融商品に対して同一の課税方法が適用されるようになりました。

これが金融所得課税の一体化です。課税対象になったことで、外貨MMFで売却利益を出していた人には不利になる改正だと思われがちですが、上場株式と同じ課税方法になったことで、所得税に対して損益通算による控除が受けられることになります。

また、原則的に源泉徴収は行われなくなりますが、今まで外貨MMFでは使用できなかった源泉徴収のある特定口座を取り引きに使用することができるようになります。この場合は確定申告を行う必要がなくなります。

○2015年までと比べて変わる点とは?
よって、以下の3点が2015年までとは変わることになります。

1)外貨MMFの売却利益に対して、所得税と地方税(合計して20.315%)が課税されるようになります。これは上場株式の売却利益に対する課税と同様です。

2)売却損益を出してしまった場合、上場株式の配当金や売却損益と通算して損益通算による所得税の控除を受けることができるようになります。

3)上場株式の売買と同様に、源泉徴収のある特定口座を取り引きに使用できるようになります。

売却利益に対して課税されるようになるのは残念ですが、デメリットだけではないという点もお分かりいただけると思います。特に株式投資も同時に行っている人には、株式や株式投資信託と通算できるようになったことは大きなメリットだと言えなくもありません。

外貨預金と比較した場合、外貨MMFの方が手数料が安いことに変化はありません。投資信託の分配金再投資と同様に、外貨MMFは配金が自動的に再投資されるため、長期間継続するほど有利だと言えるでしょう。